備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
次に、長期的な財政計画についてでありますが、令和３年度に計画期間を４年間とする中期財政計画を作成しており、この計画は議員御指摘の第３次備前市総合計画の実施計画として実効性を担保するとともに、本市財政の現状と見通しを明らかにすることにより、本市の計画的かつ健全な財政運営及び安定した財政基盤の確保に資することを目的としたものであります。
次に、長期的な財政計画についてでありますが、令和３年度に計画期間を４年間とする中期財政計画を作成しており、この計画は議員御指摘の第３次備前市総合計画の実施計画として実効性を担保するとともに、本市財政の現状と見通しを明らかにすることにより、本市の計画的かつ健全な財政運営及び安定した財政基盤の確保に資することを目的としたものであります。
優先順位も考え、建設費、維持費など財政基盤もしっかりとした計画の下、事業を進めるべきと考えます。 以上、この事業の安全性、必要性の観点から、議案第89号市道路線の認定について反対の立場で意見を述べさせていただきました。皆様の御賛同を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
◎総務部長（金谷健君） 公共施設総合管理計画の中で４０年で削減していくということがございますが、これは先日も申し上げましたように、一定の財政基盤を維持した上でどうなのかということの全体のことでございました。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 令和３年度の里庄町財政健全化審査意見書、これ監査委員さんのほうからいただいているんですけれども、総合意見として、国の示す基準から見ると、健全な財政の範囲にあると認められるが、今後も引き続き安定的な財政基盤を維持するよう努めること、こういうふうに指摘をいただいております。
これからも景気の後退による経済不安や人口減少、少子・高齢化の進行問題などの影響を受けて、財政状況はますます厳しいものと想定されるため、将来にわたって少しでも安定的な財政運営の維持を目指して、さらなる行政改革の推進と財政基盤の強化をお願いいたします。 次に、一般会計及び特別会計の収入未済額ですが、令和３年度末における総額は２億８，７０３万円となっており、前年度に比べて１０．３％減少しています。
したがいまして、現時点では概算事業費や財源等の見込みは申し上げられませんが、あくまでも健全な財政基盤の上での投資を原則とし、中期財政計画を注視しつつ、国や県の補助金の活用あるいは企業版ふるさと納税などの歳入の状況に合わせて、優先度の高いものから取り組んでまいりたいと考えております。
平成２７年度から普通交付税の合併算定替えの額が段階的に縮減され、令和２年度からは一本算定による交付額となったこと、また人口減少、あるいは高齢化の進行、加えて新型コロナウイルス感染症対策の影響などから、これまで以上に厳しい財政状況が続いていくことが想定されるため、将来にわたって安定的な財政運営が維持されるよう、今後もさらなる行政改革の推進と財政基盤の強化をお願いするものでございます。
行財政改革や一向に進まない公共施設の再編整備等の取組で必要な財源が本当に確保できるのか、また持続可能な財政基盤の考え方をお聞かせください。 ３番、地方自治コンサルタントの川本達志さんは、市の職員数が類似団体と比較すれば職員数も多いので、人件費も高いと指摘されました。
しかしながら、今後予定されております大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、人口減少や公共施設の老朽化、さらには現下の新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く社会経済環境は厳しい状況が続くものと想定されることから、引き続き行財政改革に基づく取組や公共施設の再編整備等を推進し、持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により財政運営が大きく左右されることも想定されますことから、社会情勢の変化等に的確に対応しながら、その時々の財政状況を鑑み、収支不足に陥ることがないよう持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君） 公共施設交通防災監。
当局の説明によりますと、中期財政試算においては職員の退職金等を含めて出資金を算定していたが、年度末における法人の開始バランスシートを改めて精査した結果、５億円の出資により一定の財政基盤を確立できる見通しであるとのことでありました。 その他の費目につきましても、当局から詳細な説明を受け、採決の結果、議案第１号のうち、本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。
こうした状況下におきましても、玉野市総合計画に掲げた将来像の実現に向けまして、これまで以上に事業の選択と集中を図るとともに、事業の見直しや縮小についても取り組み、行財政改革や公共施設の再編等の取組を進めることにより、必要な財源を確保しながら持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えてございます。 次に、たまの版生涯活躍のまち第１期基本計画についての御質問でございます。
財政基盤が確立して、初めて井原市の成長戦略やあるいは地域の活性化というものが実現するものと思います。財源確保の重要な手段として、ふるさと納税の寄附増大に本気で取り組んでいただきたいという私の思いから今回の質問をさせていただいております。 ただいま過去３年の実績についてお伺いをいたしました。ご説明があったように、ほとんど大幅な変化はない、3,000万円未満というような状況でございます。
交付税額に財政基盤を強化するための１億円を追加した４億1,743万円と借入金に係る元利償還として1,716万9,000円を加えた４億3,459万9,000円でございまして、実質的には令和元年度決算と同等規模を見込んでおり、２病院による経営を勘案した適正額を見積もったものと考えてございます。
三井Ｅ＆Ｓホールディングス株式会社におきましては、海外での大型事業の損失による財政基盤の毀損に加えまして、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益の悪化等を受け、令和元年５月に三井Ｅ＆Ｓグループ事業再生計画を、また昨年８月には2020年度中期経営計画を策定しており、1,000人規模の人員の異動、移籍などを目標方針に掲げ、財務、収益体質の強化を進めているものと承知をしているところであります。
新年度から、財政基盤の確保のため、渋川観光駐車場の年間を通じた有料化や、渋川野営場と一体的に指定管理制度を導入することによります民間事業者と連携した渋川海岸の通年利用への転換を実現するための手法を検討し、渋川周辺の活性化方針を策定するものでございます。 ４点目は、公共交通の運営事業の見直しでございます。
そのため、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤を目指しますと。これは全然できていないと。だから、こういうふうに毎年毎年、５億円から始まって18億円ぐらいの財源不足が生じる。そうしたことによって、もう毎年毎年不足を繰り入れていかなくてはならないと。
現在の行財政改革大綱実施計画は、平成27年度の中期財政試算において経常収支比率の悪化、基金の枯渇が懸念されたため、行政サービスの最適化・合理化、持続可能な財政基盤の確立、経営改革の推進の３つの指針に基づきまして、４億7,850万円の経常経費の削減を目標に、全46項目の改革に取り組み、効果額を捻出してまいりました。
このことにより、財政運営面では都道府県単位化に伴う国の財政支援の拡充や市町村ごとの国保事業費納付金の決定、財政安定化基金の設置等により、市町村国民健康保険特別会計は財政基盤の強化と安定化が図られることとなりました。 一方、市町村では地域住民との身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険税の決定、賦課徴収、保険事業など、引き続き地域におけるきめ細やかな事業を実施するという役割を担っております。
加えて，加入者の年齢構成が高く，医療費水準が高いという構造的な課題があり，その財政基盤は脆弱であります。 今後，さらなる高齢化の進展による１人当たりの医療費の増加や，被保険者数の減少による保険料収入などの減少など，厳しい財政状況が続くと見込まれており，収納率向上対策や医療費適正化に積極的に取り組みながら財政健全化に努めていく必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。